| 公告日 | 業務名 | 業務内容 | 入札方式 | 会社要件 | 業務実績 | 管理技術者又は照査技術者 | 確認資料の提出 |
| 平成21年7月27日 | 鳥取駅周辺地区都市再生整備計画策定業務 | 鳥取駅周辺地区の都市再生整備計画の策定 金4,949,000円 | 公募型プロポーザル | 本件業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有する者 | 他の地方公共団体から都市再生整備計画、市街地再開発事業関係等の計画策定業務を受注し、及び当該業務に係る成果品を納入した実績 | 平成21年8月5日(水)午後5時 | |
| 平成21年6月30日 | 都市計画事業(普及促進)末恒処理区測量設計業務 | 圧送管の設置に係る測量設計 | 公募型指名競争入札 | 共同企業体 測量及び土木関係建設コンサルタント業務 共同企業体の代表者:中国地方又は近畿地方に本店又は支店を有する者であって、技術士:上下水道部門(下水道)若しくは総合技術監理部門(下水道)又は下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第15条第1号から第4号まで若しくは第7号に規定する計画設計に係る資格のいずれかを満たす常勤の技術部門の役職員を15名以上有するものであること 市内に本店又は常勤の従業員を10名以上有する営業所等 常勤の技術士又は第一種技術検定又は第二種技術検定とする技術検定に合格した者を市内の事務所等に1名以上有するものであること。 (ア)技術士又は技術検定合格者 |
平成18年度以降に業務が完了し、成果品を納入している下水道計画設計業務(以下「同種業務」という。)を元請として実施した実績 | 管理技術者又は照査技術者のいずれかの者が基準を満たしていればよい。なお、管理技術者及び照査技術者は、同一の者であってはならない。 (ア)技術士又は計画設計に係る資格を有する者 (イ)平成18年度以降に同種業務を元請として実施した者の管理技術者又は配置技術者(以下「技術者等」という。)として同種業務を実施した実績 |
平成21年6月30日から同年7月14日 |
| 平成21年6月30日 | 都市計画事業(普及促進)千代水汚水幹線測量・土質・設計業務 | 推進工法 L=827m(小口径)設計業務 一式 測量業務 一式 地質調査業務 一式 |
公募型指名競争入札 | 共同企業体 測量、土木関係建設コンサルタント業務及び地質調査 共同企業体の代表者:中国地方又は近畿地方に本店又は支店を有する者 技術士:上下水道部門(下水道)若しくは総合技術監理部門(下水道)又は下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第15条第1号から第4号まで若しくは第7号に規定する計画設計に係る資格のいずれかを満たす常勤の技術部門の役職員(同条第6号に該当する者を含む。以下「計画設計に係る資格を有する者」という。)を10名以上有するものであること 共同企業体の代表者以外:市内に本店又は常勤の従業員を10名以上有する営業所等 管理技術者:技術士又は技術検定合格者 |
平成18年度以降に業務が完了し、成果品を納入している下水道推進(小口径推進)工事設計業務(以下「同種業務」という。)を元請として実施した実績 | 管理技術者又は照査技術者のいずれかの者が基準を満たしていればよい。なお、管理技術者及び照査技術者は、同一の者であってはならない。 (ア)技術士又は計画設計に係る資格を有する者 (イ)平成18年度以降に同種業務を元請として実施した者の管理技術者又は配置技術者(以下「技術者等」という。)として同種業務を実施した実績を有する者 |
平成21年6月30日から同年7月14日 |
| 平成21年6月23日 | 鳥取市道路施設危険度調査業務(舗装) | 路面性状調査L = 770km 修繕計画作成L = 770km |
公募型指名競争入札 | 建設系技術士を20名以上有する者 | 平成12年度以降に道路映像撮影車による路面性状調査業務(以下「同種業務]という。)を元請として受注した実績 | 管理技術者及び照査技術者は、同一の者であってはならない ア建設系技術士又はRCCM イ平成12年度以降に同種業務を管理技術者又は照査技術者として履行した実績 |
平成21年6月23日から同年7月7日 |